
【高知・売却のよくある質問】契約・引き渡し・税金のこと
高知で不動産の売却を考えている方から、よくいただくご質問をまとめました。今回は「契約・引き渡し・税金」に関するご質問です。
Q1. 売却には、どんな費用がかかりますか?
A. 主に次のような費用がかかります。
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙代
- 抵当権抹消の登記費用(住宅ローンが残っている場合)
- 住宅ローンの繰上返済手数料
- 必要に応じて、測量費・解体費・残置物の処分費
- 売却で利益が出た場合の税金(譲渡所得税・住民税)
売買契約書の印紙代には軽減措置があり、2027年3月31日までに作成する契約書が対象です。例えば売買価格が1,000万円超5,000万円以下なら、印紙代は1万円です。
Q2. 仲介手数料はいくらですか?
A. 法律で上限が決められています。売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」で、例えば2,000万円なら72万6,000円(税込)です。800万円以下の物件では、ご説明とご同意のうえで最大33万円(税込)となる場合があります。
Q3. 売却に必要な書類は何ですか?
A. 主に次のものです。物件によって変わるため、早めに一覧でご案内します。
- 登記識別情報(または登記済権利証)
- 実印と印鑑証明書
- 本人確認書類
- 固定資産税の納税通知書
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- 建築確認済証・検査済証、図面(戸建ての場合)
- 管理規約・使用細則など(マンションの場合)
Q4. 代金はいつ受け取れますか?
A. 一般的には、売買契約のときに手付金(売買価格の5〜10%程度が目安)、引き渡しのときに残代金を受け取ります。残代金の受け取りと同時に、住宅ローンの完済や鍵のお渡しを行います。
Q5. 引き渡しまでに、何をしておけばいいですか?
A. 引越し、家具や不用品の片付け、住宅ローン完済の手続きなどです。土地の場合は、隣地との境界を確認することもあります。引き渡しの日までに建物を空けておく必要がありますので、引越しの日程は早めに決めておきましょう。
Q6. 引き渡した後に不具合が見つかったら、責任を負いますか?
A. 契約の内容と違う不具合があった場合、売主様は「契約不適合責任」を負います。個人が売主の中古住宅では、責任を負う期間を短く定めたり、責任を負わない特約を付けたりすることが一般的です。雨漏りやシロアリなど、ご存じの不具合は契約前に正直にお知らせいただくことが、後のトラブルを防ぐいちばんの方法です。
Q7. 売却すると税金はかかりますか?
A. 売却で利益(譲渡所得)が出た場合にかかります。譲渡所得は「売却価格−(購入したときの費用+売却にかかった費用)」で計算し、利益が出なければ税金はかかりません。
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば約20%、5年以下なら約39%です。マイホームを売った場合は、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例など、条件によって使える特例があります。
Q8. 確定申告は必要ですか?
A. 売却で利益が出た場合や、特例を使う場合は、売却した翌年の確定申告(原則2月16日〜3月15日)が必要です。特例を使って税金がゼロになる場合でも申告が必要なことがあります。詳しくは税務署や税理士にご確認ください。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。来店予約・公式LINEからもご相談いただけます。
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